詳解　未払賃金立替払制度

立替払いを受ける人ができる人とは、次の要件を満たしている場合です。

（１）使用者が

①労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業で1年以上事業活動を行っていたこと（法人、個人の有無、労災保険の加入手続きの有無、保険料納付の有無は問いません)。

②法律上の倒産または事実上の倒産に該当することとなったこと。

（２）労働者が

①倒産について裁判所への破産申し立て等(事実上の倒産の場合は、労働基準監督署長への認定申請)が行われた日の6か月前から2年の間に退職していること

②未払賃金があること（ただし、未払賃金の総額が2万年未満の場合は立替払いを受けることはできません)。

※6か月前に遡る起算点は破産申し立て日又は認定申請日です。